海南市議会 2017-06-16 06月16日－05号
続きまして、２点目の場所はどこになるのかとの御質疑でございますが、今回、本市において整備する箇所につきましては、船尾地区の新日鉄住金和歌山製鉄所海南前の市道船尾71号線から市道船尾４号線、通称川端通りを通り県道岩出海南線に接続する区間の約１キロメートル。藤白神社入り口交差点から中野ＢＣ前を通り国道42号に至る市道藤白４号線と冷水地区内を通る市道冷水１号線の2.5キロメートル。
続きまして、２点目の場所はどこになるのかとの御質疑でございますが、今回、本市において整備する箇所につきましては、船尾地区の新日鉄住金和歌山製鉄所海南前の市道船尾71号線から市道船尾４号線、通称川端通りを通り県道岩出海南線に接続する区間の約１キロメートル。藤白神社入り口交差点から中野ＢＣ前を通り国道42号に至る市道藤白４号線と冷水地区内を通る市道冷水１号線の2.5キロメートル。
まなければ将来世代によりよい環境を残すことができない、そのことは明らかで、低炭素な水素社会の構築などさらなる地球温暖化対策に早急に取り組む必要があると認識していること、また、将来のエネルギー源としての役割を担うことが期待される水素は、温暖化対策及び産業競争力の発展の観点から、その利活用について検討する必要があると考えていること、現状として、関係部局との連携、研究を始めており、平成27年10月、新日鐵住金和歌山製鉄所内
現在の取り組みといたしましては、関係部局と連携し、研究を始めており、10月に新日鐵住金和歌山製鉄所内での水素製造工程の視察を行ったところでございます。今後、国の動向、企業の開発状況等を踏まえ、調査、研究を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（松井紀博君） 秋月教育局長。 〔教育局長秋月敏尚君登壇〕 ◎教育局長（秋月敏尚君） 38番佐伯議員の一般質問にお答えします。
新日鐵住金和歌山製鉄所海南工場と和歌山石油精製株式会社の工場との間に、１カ所の水門を設けてはどうかという考え方です。そうすると、国が計画している新設水門が不要となります。また、既存の山田川河口の水門改修も不要となります。さらには、港湾内のかさ上げ工事も約３分の１が不要となります。
地理的にも、新日鐵住金和歌山製鉄所は本州の真ん中に位置しております。この一内港を生かさない手はないと考えています。 今後、和歌山市でもさまざまな利活用を考え、工業製品の販売促進戦略となるよう鉄鋼スラグを活用してみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、都市計画についてであります。 平成23年に県から和歌山市都市計画道路の見直し方針が出されております。
これらの運用ルールを定めるについて、海南地区津波浸水対策に係る可動式防波堤の運用検討委員会を、国土交通省近畿地方整備局和歌山港湾事務所、和歌山海上保安部、和歌山県で組織し、運用ルール策定に向け、検討を開始しており、昨年３月には、関西電力、新日鉄住金、和歌山石油精製ほか、海域を利用する関係者による意見聴取会を開催したところであります。
新日鐵住金和歌山製鉄所の粗鋼生産量の動向は、和歌山市にとって、経済、雇用、地域社会におけるコミュニティーなどさまざまなあり方に大きな影響を与えることは承知のところです。合併における新日鐵住金の誕生について、市長はどのような所見を持っておられますか。同時に、今後の和歌山市と市民にとってどのような影響があると推測されるかをお尋ねし、第1問といたします。（拍手） ○議長（和田秀教君） 大橋市長。
2月の定例議会で、環境保全対策特別委員会でも、住金和歌山構内の共同火力発電所の1号機リプレース計画にかかわり議論がされてまいりました。 近隣住民からは和歌山市に対して、また、和歌山県に対して、地域環境にかかわって意見書や要望書が提出をされております。
2006年度から3年間をかけて実施される設備投資額が1,600億円に引き上げられ、設備更新と環境保全対策が同時に行われるということで、資材調達、雇用の増加、フル操業が続くことになるので、住金和歌山製鉄所が将来にわたって本市に存在することとなったので、その経済波及効果に大いに期待すると述べられました。
２月28日付日経新聞の記事によりましたら、新日本製鉄と住友金属工業が鉄鋼事業での包括提携で合意し、住金和歌山製鉄所の熱延鋼板生産設備を休止し、鹿島製鉄所に生産を集中させ、50万トン程度の不足分を新日鉄から供給するとのことで、和歌山の生産ライン要員 200名は鹿島への異動などで対応するという内容でございました。
同じく住金廃プラの問題で、行政指導すべきではないかということでございますが、住金和歌山鉱化が計画しております廃プラスチック類破砕施設は、製鉄所外の廃プラスチック類を破砕し、製鉄所内のロータリーキルン炉の燃原料とすることにより、資源の有効利用を行うものでございます。 現在、紛争予防条例による説明会、事業計画の縦覧を終え、住民の意見の集約をしているところと聞いております。
住金和歌山工場から和歌山市に対し、現在、日量32万 5,000トンの送水量を２万 5,000トン削減してほしいとの要請があると聞いております。住金への責任水量制は、年報によりますと、1958年、昭和33年から行われていますが、現在の一本化した料金体系は1975年、昭和50年からとなっています。
住金和歌山の環境保全協定の現状は 608ノルマル立米でありますから、生産量を加味したとしても、実に２倍、こうした甘い規制値の設定となっております。 このことに関しても、規制値の抑制のための協定となっていない。見直しを強く要請いたします。 次に、粉じん、ばいじんに関して、各工場の発生源抑制の指導のあり方についてお聞きをいたしました。
９月１日付朝刊の一面トップで、住金和歌山の高炉縮小が報道されました。99年３月期決算が694億円の赤字計上で、このままでは企業としての存続そのものが危うくなったとのこと。和歌山製鉄所では、稼働中の中型高炉２基を休止し、大型高炉１基のみで生産能力を削減する。出向者4,000人を含め、和歌山製鉄所の従業員7,500人のうち、生産能力削減に伴う余剰人員をリストラすると見られるとの記事内容でありました。
そういうような一つの中でやね、住金和歌山工場が鉄鋼産業が不況だからといって、ここ数年の間に１万人からの従業員を市中にほうり出して、地元の若い人たちはそのために職場を奪われたり、なるほど背に腹はかえられないかもしれない。しかし、その住金のエゴのためにどれくらい市民が犠牲になっているかということを考えてもらいたいと思うんです。
そして、埋立申請当時、住金和歌山製鉄所全敷地に占める緑化面積比率を15％程度を目標とし、利用計画変更に伴う環境アセスメントを住金自身が行っていますが、その中で緑化計画を示し、15.3％となり、目標を満足しているとしています。しかし、これには関電のＬＮＧ火力発電所計画予定地分や第３工区の計画緑地も含まれており、住金製鉄所全敷地に占める緑化率とは異なります。既存地の緑化率は 7.8％とあります。
十数年前、廃棄物を捨てるところがなかった住金和歌山工場が、熊野沖 200海里のところに捨てに行かねばならない。このために、年々数十億円の輸送費がかかる。この廃棄物の処分費も要らない、このただ同然で埋め立てられた土地、これが公害発生源の工場を移転するということでございまして、これが移転すれば、地元に対する現在の公害はもとからなくなると、こういうふうに我々は言われてきたわけでございます。
御存じのとおり、西防波堤沖埋立地につきましては、住金和歌山製鉄所の一部施設の沖出し計画を進めてきたものでありますが、その後の鉄鋼業を取り巻く環境の変化等により、西防埋立地の利用について再検討されてまいりました。 ＬＮＧ火力発電所の立地は、住友金属工業株式会社から利用案の検討を託された和歌山県が、「西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会」を設置、検討し、答申された利用案の一つであります。
４月の25日に日本共産党の寺前巖衆議院議員が住金和歌山製鉄所を視察したときの話です。応対した担当者は、廃液垂れ流しに関連して、水質防止法や市の公害協定との関係について、「特定の施設のみが対象で法的に問題はない。県に届け出の必要もない。県や市、法には抵触していない。水質汚濁防止法12条に地下浸透の禁止があるが、土地に接触する水に有害物質は含まれていなかった。
消防局の指導下にある住金和歌山の主な施設にはどんなものがあるのか。それらの施設や機器の定期修理とか改修工事とか、そういうことが確実に行われているかどうか。また確実に、和歌山市消防局が立ち会いで点検しているのかどうか。そういうようなことについてもう一度お伺いいたしたいと思うんですが、このような修理改修だとか、そういう電盤が古くなっているのでショートして、それで停電を起こした。